高梁市議会 2022-12-12 12月12日－04号
そして、今後の適用可能残額は約60億円。このままでは３つの大型事業、新消防庁舎、高梁認定こども園、義務教育学校の建設が合併特例債だけで利用できなくなる。随分不足するというような状態になるんではないかと危惧しております。 私ごとですけど、随分前のこと、現庁舎には何回も行かせていただいております。
そして、今後の適用可能残額は約60億円。このままでは３つの大型事業、新消防庁舎、高梁認定こども園、義務教育学校の建設が合併特例債だけで利用できなくなる。随分不足するというような状態になるんではないかと危惧しております。 私ごとですけど、随分前のこと、現庁舎には何回も行かせていただいております。
住宅ローン控除については、住宅ローンを借りた残額に対してのもので、キャッシュで建てられた方は関係がなく、あまり借りなかった人は減税幅が少なくなる。所得が多い人だと、控除しても住民税まで回ってこないこともある。予測が不可能である。ただ、理論上では、その分の控除をするので税収は減るという回答になると答弁がありました。
適正な、この財政調整基金の残額を見ながら適正な繰入額に抑えていくということが必要だと思います。町の財政運営ですから、やっぱり会計幾つもありますが、全会計を見渡してバランスよく行うべきである。普通会計、一般会計についても、基金状況は大分改善してきていますけれども、さらにここにこのような大きな悠久の資金を残すような、眠らせるような財政運営は避けるべきだと思います。
不用額につきましては、小学校には今15校に42名の会計年度任用職員がおりますが、これらの超過勤務の状況や学校の状況により配置を行うことがあるための予算であったんですが、見込みよりもそれが少なかったことによる予算残と、あとはＩＣＴ機器などを入札した後の入札残が300万円程度、それから有漢西小学校の学用品の補助につきましては、上限で予算化をしておりましたがそこまでに至らなかったということで残額が出ております
歳入の収入済額４１３万８，０００円、歳出の支出済額４０５万９，０００円、歳入歳出差引き残額７万９，０００円となっております。 竹川組合は、金光町上竹から倉敷市玉島道越の阿原下池に至る竹川用水の利水に関する運用を行う目的で、浅口市と倉敷市の２市によって設置していた一部事務組合であります。
まず、一般会計についてですが、歳入決算額2,271億1,300万円余り、歳出決算額2,167億2,300万円余りで、歳入歳出差引き残額は103億8,900万円余りとなり、翌年度へ繰り越すべき財源９億7,500万円余りを差し引きますと、実質収支額は94億1,300万円余りとなりました。
決算の概要でございますけども、国民健康保険特別会計の歳入総額は１０億３，１１８万１，０００円で、歳出総額は１０億３７４万６，０００円、差引き残額は２，７４３万５，０００円となっております。 令和３年度の被保険者の状況は、世帯数１，３６２世帯、被保険者数、年度平均で２，０９４人となっておりまして、本町の人口全体に占める割合は１８．８９％となっております。
その差額3,700万円が残額として留保をしておるところでございます。こちらにつきましては、現状、物価高騰の状況がなかなか、どこまで影響が広がるのか、どこまで上がっていくのかなどの状況が読めないということもございますので、今後の物価高騰等の影響を見極めまして、今後の追加財政需要の状況に応じて補正財源として有効に活用していきたいと考えております。以上です。
それでも吸収できないということを今お聞きだろうと思うんですけれども、そういう場合につきましては、基本的には地方創生臨時交付金の残額でありますとか、そういったところも見ていきながら、場合によっては再補正ということもあるかもいたしませんし、それを上回るようなものでありましたらまた臨時に考えていかなければならないというふうに考えております。
この残額を、一般駐車場等の遊休スペースの利用計画に充ててはどうかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（中西公仁君） 矢島モーターボート競走事業管理者。
地元対策費の残額280万円は、敷井地区協議会と協議中である。岡山市との連携は、連絡会議や岡山市訪問により事業の進捗状況の報告などを実施した。引き続き情報共有を図り連絡を密にしていくと説明がありました。 当局からの説明に対し、委員が、敷井地区の浸水対策はいろいろ意見がある。
それで、その残りとして来年度残額に相当する債務負担行為の限度額である579万9,000円ということを計上させていただいているものです。 委託先の選定方法についてですが、今年１月から２月中旬にかけて公募型プロポーザルによる事業者選定を行い、既に事業者を決定しております。 次に、ＳＤＧｓ推進委託料です。
これまでの事業実施に伴い基金の残額が僅かとなったため、本年度において基金を終了し条例を廃止するものでございます。なお、助成事業につきましては他の財源により継続する予定でございます。 附則でございますが、この条例は令和４年４月１日から施行する。 提案理由といたしましては、高梁市三渓青少年文化・スポーツ振興基金を廃止するためでございます。 以上で議案第15号の補足説明とさせていただきます。
起債可能額は幾らで、現在幾ら起債して、残額は幾らですか。 ○議長（井上邦男） 徳田企画財政部長。 ◎企画財政部長（徳田政太郎） 失礼いたします。 それでは、私から合併特例債の起債の限度額、それから併せて利用状況残高についてお答えをいたします。
次に、委員から、地域おこし協力隊事業費の内容についての質疑に、執行部から、年度当初の採用者は４名で、その活動費または年度途中採用のため、残額も必要との答弁でした。
まず、一般会計についてですが、歳入決算額2,636億600万円余り、歳出決算額2,541億600万円余りで、歳入歳出差引き残額は95億円余りとなり、翌年度へ繰り越すべき財源10億3,400万円余りを差し引きますと、実質収支額は84億6,600万円余りの黒字となってございます。
④保護者の要望案１として、保護者の負担金額を一律5,000円として、その残額、残りは助成していただきたいという、こういう要望も聞いておりますので、町長の所見を求めます。 ⑤要望案２として、定期券の実費額、下宿の実費額などの半額を保護者が負担する、または保護者の負担率を定める、そして残額は助成していただきたい、このような要望について町長の所見をお聞きいたします。
令和２年度の継続費予算額は、予算計上額及び前年度逓次繰越額合わせまして１億8,345万4,000円で、そのうち支出済額及び支出見込額は１億545万4,000円、残額及び翌年度繰越額は7,800万円でございます。 ３ページには関係法令の抜粋を掲げております。 以上、報告第１号の補足説明とさせていただきます。 続きまして、５ページをお開きください。
浅口市が利用可能な合併特例債の総額につきましては、国から示された算定式により算出される建設事業等の発行可能額が１６３億５，１３０万円で、令和２年度までの利用額につきましては、令和元年度末での借入れ済み額が６９億２，３８０万円、令和２年度の発行見込額が２億５，４４０万円、これを足しまして７１億７，８２０万円となっており、利用可能残額につきましては９１億７，３１０万円と見込んでおります。
また、令和２年度の介護保険事業特別会計決算は約２億円前後の黒字を見込んでおり、ここから令和３年度に介護給付費負担金、地域支援事業補助金等の負担金の精算を行った後、その残額を介護給付準備基金へ積立てを行う予定となっております。 次に、令和３年度から第８期介護保険事業計画における介護保険料率の変更点と変更理由についてでございます。